利用許諾
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税額試算について
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このシステムは
令和6年度
の税制に基づいて試算しています。算出する税額やふるさと納税限度の目安はあくまで試算した額であり、確定した額ではありません。
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所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。
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このシステムは次の項目には対応しておりませんので、適用される方は別途申告が必要となります。
- 繰越損失
- 専従者控除
- 政党等寄附金等特別控除など、所得税の計算のみにおいて適用される項目
- 分離課税の損益通算など、所得税の特定の様式での申請が必要となる項目
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当システムを使用して申告書を作成する場合の注意事項
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当システムへの入力のみでは申告は完了しません。プリンターにてA4縦サイズで印刷し、市民税課窓口に持参または郵送にて申告書を提出してください。
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入力した各項目の内容を証明する書類(源泉徴収票や本人確認書類の写しなど)を全て添付し、申告書を提出してください。添付がなかった場合、入力がなかったものとして取り扱います。
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次の事項は申告書を印刷後、用紙に直接記入してください。
- 個人番号(マイナンバー)
- 申告書裏面「事業・不動産所得に関する事項」及び「事業専従者に関する事項」
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分離課税に関する事項は印刷されません。別紙で市町村民税・道府県民税申告書(分離課税等用) をご用意いただき、記入の上で提出が必要です。
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当システムについて
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システムを終了すると、入力内容は消去されます。入力内容を保存する場合は、「入力途中データ保存」機能をご利用ください。
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住民税額の試算後、住民税申告書を作成することができます。
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推奨ブラウザはMicrosoft Edge、Google Chrome、Mozilla firefox、Safariです。
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住民税申告書を作成する際にPDFファイルを利用しています。
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このシステムをご利用の際には、お使いのブラウザでポップアップブロック機能の解除、JavaScriptの有効化を行っていただく必要があります。
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このシステムをご利用の際には、ブラウザの戻るボタンを使用しないようお願い致します。前の画面に戻る場合は、必ず当システム内に設置されているボタンを押して下さい。
上記内容にご同意いただける場合は、「同意する」ボタンをクリックして住民税試算システムをご利用ください。