●税額試算について
・このシステムは令和2年度の税制に基づいて試算しています。
算出する税額はあくまで試算した額であり、確定した額ではありません。
（このシステムは「合計所得金額」と「総所得金額等」の区別を設けておりませんので、分離譲渡所得で特別控除がある
場合の均等割課税判定などには対応していません。）
・所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。
・このシステムは次の項目には対応しておりませんので、適用される方は別途申告が必要となります。
①繰越損失
②専従者控除
③分離所得に関する損益通算及び繰越控除
④居住開始年月日が平成26年4月1日以降で、かつ、住宅の取得費用等に係る消費税率が８％又は10％以外の場合における
住宅借入金等特別控除
⑤給与所得の特定支出控除がある場合における給与所得
●当システムについて
・システムを終了すると、入力内容は消去されます。
入力内容を保存する場合は、「入力途中データ保存」機能をご利用ください。
・住民税額の試算後、住民税申告書を作成することができます。
・分離所得を申告する方や、上場株式等に係る課税方式を選択する方は、専用の書類に記入し提出してください。
（申告書作成画面で書類のダウンロードはできますが、システムに入力した内容は反映されません。）
・推奨ブラウザはMicrosoft Internet Explorer 8.0（IE8.0）以上です。
・住民税申告書を作成する際、ＰＤＦファイルを利用しています。
・このシステムをご利用の際には、お使いのブラウザでポップアップブロック機能の解除、
JavaScriptの有効化を行っていただく必要があります。
・このシステムをご利用の際には、ブラウザの戻るボタンを使用しないようお願いします。
前の画面に戻る場合は、必ず当システム内に設置されているボタンを押して下さい。
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