• 税額試算について
  • このシステムは 令和5年度 の税制に基づいて試算しています。算出する税額はあくまで試算した額であり、確定した額ではありません。
  • 所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。
  • このシステムは次の項目には対応しておりませんので、適用される方は別途申告が必要となります。
    1. 繰越損失
    2. 専従者控除
    3. 政党等寄附金等特別控除など、所得税の計算のみにおいて適用される項目
    4. 分離課税の損益通算など、所得税の特定の様式での申請が必要となる項目
• 当システムを使用して申告書を作成する場合の注意事項
  • 当システムへの入力のみでは申告は完了しません。プリンターにてA4縦サイズで印刷し、市民税課窓口に持参または郵送にて申告書を提出してください。
  • 入力した各項目の内容を証明する書類（源泉徴収票や本人確認書類の写しなど）を全て添付し、申告書を提出してください。添付がなかった場合、入力がなかったものとして取り扱います。
  • 次の事項は申告書を印刷後、用紙に直接記入してください。
    1. 個人番号（マイナンバー）
    2. 申告書裏面「事業・不動産所得に関する事項」及び「事業専従者に関する事項」
  • 分離課税に関する事項は印刷されません。別紙で市町村民税・道府県民税申告書（分離課税等用) をご用意いただき、記入の上で提出が必要です。
• 当システムについて
  • システムを終了すると、入力内容は消去されます。入力内容を保存する場合は、「入力途中データ保存」機能をご利用ください。
  • 住民税額の試算後、住民税申告書を作成することができます。
  • 推奨ブラウザはMicrosoft Edge、Google Chrome、Mozilla firefox、Safariです。
  • 住民税申告書を作成する際にPDFファイルを利用しています。
  • このシステムをご利用の際には、お使いのブラウザでポップアップブロック機能の解除、JavaScriptの有効化を行っていただく必要があります。
  • このシステムをご利用の際には、ブラウザの戻るボタンを使用しないようお願い致します。前の画面に戻る場合は、必ず当システム内に設置されているボタンを押して下さい。

上記内容にご同意いただける場合は、「同意する」ボタンをクリックして住民税試算システムをご利用ください。